10/19（第271回）訪問系サービス

• 訪問リハ：事業所の医師が診る、を基本にする方向。診療が入っていない場合の減算を取っている間は、リハマネ加算が取れなくなる案も。→ 医師の診察を、事業所の側で確保する流れになりそうです。
• 訪問看護：ICTを使った情報連携や、オンライン診療の補助に評価をつける案。訪問看護ステーションのPT・OT・STによる訪問の評価の見直しも論点に上がりました。→ ステーションで働くリハ職は、今後の案の続きを注視したいところです。
• 訪問介護：同一建物の減算をやめて、移動コストに着目した報酬区分にする案。

10/14（第270回）通所系・ショートステイ

• 通所リハ：リハマネ加算の要件を明確化。生活行為向上リハは、別の計画書をやめて通所リハ計画に統合する案。→ 会議で「自宅での様子」を共有する場面が増えそうです。計画書の書き方も問われます。
• デイ（通所介護）：入浴介助加算の単価見直し、突発的な送迎キャンセルを減算の対象外に、延長加算ニ・ホの廃止案。→ 送迎のキャンセル電話があっても、減算されない場面が出てきそうです。
• ショートステイ：送迎加算の見直しと、長期利用減算（31日以上）を61日超並みに強める案。
• 短期入所療養介護（老健など）：総合医学管理加算を区分支給限度基準額の適用外にする案。

10/9（第269回） 定期巡回、小規模多機能、看護小規模多機能、グループホーム

① リハマネ加算：計画書の主役が「筋トレ」から「暮らしの場面」へ寄っていく

• 出た案リハビリテーション会議で、居宅での活動・参加の状態を共有し、ADL・IADL訓練を含む計画を設定すること。会議で目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直すこと。これらを算定要件として明確化する。
• 背景の数字通所リハの計画・実施内容は、加算の有無にかかわらず筋力増強訓練や歩行訓練が多く、ADL・IADL訓練は一部にとどまっている。算定率は事業所ベースで（イ）14.6%、（ロ）39.0%、（ハ）10.5%。
• 現場で起きそうなこと（例）リハ会議で「自宅のトイレはどうか」「買い物には行けているか」を話す時間が増えそう。計画書の書き方も問われます。
• まだ決まっていないこと単位数、要件の細部。
• 出典第270回 資料3（通所リハ）p.16〜17

② 生活行為向上リハ：算定率1.6%の加算の、計画書をなくす案

• 出た案生活行為向上リハ計画を別に作らず、通所リハ計画の中に生活行為の内容を記載する。
• 背景算定率は1.6%。算定が難しい理由は、実施計画を作る時間がとれないこと。
• 分科会での声（報道ベース）全国老人保健施設協会の東憲太郎委員が、「独立して存続させる合理性は乏しい」として、リハマネへの統合を提案した趣旨。日本医師会の江澤和彦委員は、計画作成の負担軽減に賛同しつつ、感染症等によるADLの急激な悪化への集中的なリハの仕組みとしての意義を指摘した趣旨。議事録は未公開。（議事録が公開されたら確認し直します）
  • 報道PT-OT-ST.NET、中医協ニュース
• 出典第270回 資料3（通所リハ）p.16〜17

③ 退院時共同指導加算：老健・介護医療院の退所者にも

• 出た案対象に、介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加える。
• 背景退院前カンファへの参加は医療機関で25.8%、老健で40.8%。参加している利用者のほうが、利用開始までの期間が短い。加算は600単位/回（R6新設）。
• 出典第270回 資料3（通所リハ）p.19〜21

おまけ：経営の数字

通所リハの収支差率は2.0%（R6年度決算、税引前、物価高対策補助金を含まない）。訪問リハは10.8%、通所介護は6.2%。
出典：第258回（6/15）資料3 p.32（会議ページ。資料3に掲載）

① 診療未実施減算：医師の診察を、事業所の側で確保する方向へ

• 出た案事業所医師による診療を基本とする。適用猶予期間を設ける。猶予期間中は、診療未実施減算を算定する場合のリハマネ加算の併算定を不可にする。外来や訪問での対面診療が難しい場合のオンライン診療を明確化する。
• 背景の数字診療未実施減算（50単位/回）の算定率は、創設時の20.8%から11.0%に低下。算定している利用者の27.7%で、リハマネ加算が併算定されている。事業所医師の診療方法は、外来が約8割、訪問診療が約6割。
• 出典第271回 資料4（訪問リハ）p.19〜26

② リハマネ加算：通所リハと同じ方向

• 活動・参加の共有とADL・IADL訓練を含む計画を、算定要件として明確化。訪問リハの計画・実施内容も、筋力増強や歩行訓練が中心でADL・IADL訓練は一部。
• 出典第271回 資料4（訪問リハ）p.13

③ 退院時共同指導加算：老健・介護医療院の退所者にも

• 通所リハと同じ案。退院前カンファへの参加は医療機関で29.2%、老健で27.6%。
• 出典第271回 資料4（訪問リハ）p.17

④ 住まいの形態に合わせた報酬

• 同一建物減算（▲10%／▲15%）。具体案はなく、高齢者住まいを扱う別の会議で議論予定。

在宅療養を支える訪問看護提供体制の強化（論点①、p.8以降）

第271回の訪問看護の資料には、論点が①〜④まであります。ここではリハ職に関わりそうなものを載せています。論点①では、次の課題が出ています（資料3 p.32〜33）。リハ職が働くステーションに広く関わりそうなもの（医療安全研修、服薬管理）は太字にしています。

ICT活用の推進（論点②、p.35〜40前後）

• 論点看護師等が同席するオンライン診療の補助（D to P with N）は、看護師等の所属や定期的な訪問の有無などによる違いがあり、医療保険との整理に留意が必要。令和8年度の診療報酬改定では、他機関がICTで記録した診療情報を活用した計画的管理の評価が新設された。介護の訪問看護でのICT活用をどう進めるか。
• 出た案
  • D to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の評価を新設してはどうか。次期改定までの間の暫定的な取扱い（月1回、20分未満の単位など）の記載あり。
  • ICTを用いて情報連携した場合の評価を設けてはどうか。資料には「（新）訪問看護医療情報連携加算 1,000円（月1回）」の記載あり。令和8年度診療報酬改定で新設された評価を参照した記載で、介護報酬の単位数が示されたものではありません。過去90日以内の他機関のICT記録を活用するなどの要件案も。
  • ICTを用いた関係機関との連携を推進する。
• データICTを他事業所との連携に使っている訪問看護ステーションは、2018年の41.5%から2023年は87.8%に増加。効果は「時間の短縮」75.6%、「連絡もれの防止」64.4%。（p.40、出典は全国訪問看護事業協会 2024年調査）
• 関連報道介護の訪問看護、オンライン診療補助は月1回算定可（CBnews 5/11）

リハ職に関わる論点③（期待される役割を踏まえた評価の見直し、p.43以降）

• 訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しをどう考えるか。（具体的な案の中身はここでは示されていません）
• 介護予防訪問看護の初回加算（Ⅰ）：算定率が低いので簡素化。
• 看護体制強化加算：附則に設けられた経過措置を終了。

論点④（住まいの形態、p.58以降）：同一建物減算。具体案はなく、高齢者住まいを扱う別の会議で議論予定。

送迎まわり

• 送迎減算：現行は片道47単位減算。利用者・家族都合のキャンセルも対象。突発的なキャンセルは、例外的に減算の対象外にする案（通所リハも同様）。
• 共同送迎：同乗できる範囲に、児童の通園・通学や地域の買い物支援なども加える案（通所リハも同様）。
• 背景送迎時に居宅内で介護・支援をしている事業所は約7割、1回あたり30分未満が約9割。

入浴まわり

• 入浴介助加算：水道光熱費の高騰を踏まえ、単価設定の見直しを検討。加算（Ⅱ）は、医師等の居宅訪問の要件を見直し、介護職員が訪問して情報通信機器で浴室環境を把握する方法を、訪問が困難な場合に限らず認める案。
• 入浴目的の短時間利用：入浴の事業所がない中山間地域等で、例外的に認める案。

そのほか

• 延長加算ニ・ホ：算定率がほぼ0%。廃止を検討（通所リハも同様）。
• 中重度者ケア体制加算：地域密着型通所介護で、算定要件の見直しを検討（平均利用者数が通所介護の半分程度なのに、配置要件は同等）。
• 認知症対応型通所介護：請求事業所数・受給者数が減少傾向で、機能分化を明確に。
• 出典第270回 資料1（通所介護）p.14〜16、p.30〜32、p.41

9/16（第267回）リハビリテーション専門職団体協議会

1. PT・OT・STの処遇改善
   • 「3療法士を配分対象として制度上で明確に位置付け、配分対象外とされることのない仕組みとする」
   • 物価上昇を上回る賃上げ原資の確保、加算の恒久化、加算による収益を基本給の昇給に反映
2. 経済・物価動向を踏まえたリハの報酬の引き上げ（2-1、2-2）
3. 自助具の採型・採寸、試作・試行に関する技術の評価
4. 退院後のリハ提供確保のため、医療機関から介護資源への転換
5. 訪問リハの推進に向けた診察要件の緩和
6. 中山間・人口減少地域での訪問PT・OT・STの提供体制の拡充
7. 資料リハ専協の要望資料（9/16）

9/16（第267回）全国リハビリテーション医療関連団体協議会（17項目。主なもの）

• 1-1 通所リハ・訪問リハの報酬引き上げ（訪問リハ費の増減率1.0%に対し、消費者物価指数14.8%との記載あり）、1-2 老健の報酬引き上げ
• 2 適時適切な評価・指導に対する報酬の新設
• 3 退院時共同指導加算における要件の拡大
• 4 長時間の移動や広域送迎に対する適正評価
• 5 生活行為向上リハ実施加算の普及に向けた算定要件の柔軟化
• 6 通所リハ費における運営基準の見直し
• 7 介護予防通所リハと総合事業（通所型サービス）の併用可能の明文化
• 8 訪問リハのサービス提供体制強化加算の見直し
• 9 訪問リハの診療未実施減算について
• 10 退院・退所日の訪問リハの提供の評価
• 「リハビリテーション前置主義の徹底を」との記載あり
• 資料全リハ協の要望資料（9/16）
• 関連報道リハ職の処遇改善、報酬引き上げ要望（CBnews 9/16）