最終更新：2026年11月7日（第5回・10月26日の資料まで反映。議事録は、まだ厚労省のページに載っていません）

※新しい会議が開かれるたびに追記します。表の数字は、養成校の表を除き速報値で、後から変わる可能性があります。

一般の人約4万人への調査で、仕事内容を知っている割合は、看護師74.1％、理学療法士（PT）34.9％、作業療法士（OT）28.1％、言語聴覚士（ST）20.5％でした。

医療職約1.2万人への調査（速報値）では、認定・専門資格の取得が「処遇には反映されていない」と答えた割合は、PT72.1％、OT68.4％、ST78.4％で、看護師は35.7％でした。

厚労省の検討会（第5回・10月26日）の資料から、認知度・資格と処遇・養成校・地域の協議の場までを、リハ職の目線で読みます。

いまの現在地（11/7時点）

第5回では、3つの調査結果（多くは速報値）と、地域の協議の場（プラットフォーム）の案が示されました。資料上、決定として示されたものはありません。

この検討会とは

正式名称は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、厚労省の医政局が開いています。開催要綱には、18歳人口の減少で養成校の定員充足率が近年低下傾向にあることや、地域によって状況が大きく異なることが、目的として書かれています。検討事項は「地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策」です。

議事、資料、議事録は、特段の事情がなければ公開とされています（要綱）。開催状況は、下の会議ログのとおりです。この検討会の位置づけは、リハビリテーション統括調整室とは何かの記事でも触れています。

医療職の仕事内容は、どれくらい知られている？

第5回の資料3は、医療資格を持たない20歳以上の一般の人40,520名（Web調査、2026年9月18〜25日、速報値）に、医療職14職種の認知度と、資格取得への関心度を聞いた結果です。

出典：第5回 資料3 p.7（PDF8枚目）。調査対象：医療関係職種の資格を持たない20歳以上の男女40,520名。速報値。2つの回答の合計は、この記事での計算です。

14職種の認知度と関心度は、次のとおりです。関心度は「処遇が他産業と同程度であるとした場合の資格取得への関心度」で、「非常に関心がある」と「やや関心がある」の合計です。

出典：第5回 資料3 p.7・p.10（PDF8・11枚目）。調査対象：資格を持たない20歳以上の男女40,520名（単一回答）。速報値。「知っている」「関心がある」は、2つの回答の合計（この記事での計算）。職種の並びは資料のままです。「名称のみ知っている」は表に載せていないため、各行の合計は100％になりません。回答者の年齢は20〜69歳です。

仕事内容を知っている割合は、看護師が74.1％でした。PTは34.9％、OTは28.1％、STは20.5％で、STは「知らない」が46.3％でした。一方、関心度は全14職種が14〜20％のあいだで、PTが19.8％で1位、OTが19.3％で2位、臨床検査技師が18.8％で3位でした。看護師は17.3％で6位、STは17.2％で7位です。

読み取れること仕事内容を知っている人は、PT・OT・STとも看護師の半分以下です。ただし関心度は全14職種が14〜20％の範囲で、職種による差は大きくありません。認知度と関心度は別の尺度なので、数字の大小を直接比べることはできません。

認定・専門資格を取ると、処遇に反映される？

ここまでは、外から見た職種の姿でした。次は、資格を取った人自身の回答です。

資料2は、全国の医療関係職種の有資格者12,042名（有効回答数）への調査です（Web調査、2026年9月4〜25日、速報値）。この節の「資格」は、国家資格ではなく、資料2の表題にある「認定・専門資格」です（定義は資料にありません）。

資料では、資格取得の処遇への影響について、「処遇には反映されていない」が高い割合を占めているとされています。この割合は、看護師が35.7％、PTが72.1％、OTが68.4％、STが78.4％で、全職種では62.7％でした。その前に、取得状況から見ます。

認定・専門資格の取得状況

出典：第5回 資料2 p.11（PDF12枚目）「認定・専門資格の取得状況」。調査対象：医療関係職種の有資格者。速報値。資料に「認定・専門資格」の定義は書かれていません。

資格取得の処遇への影響

出典：第5回 資料2 p.13（PDF14枚目）「資格取得の処遇への影響」。複数回答。速報値。設問ごとに回答数が異なり、複数回答の表の回答数は延べ数です。調査は各職能団体を通じて会員に行われました（資料3の調査概要）。回答者は、看護師1,349名、PT1,972名、OT2,077名、ST379名などで（資料3 p.16）、「全職種」の行は回答者の職種構成に左右されます。

資格を取ったあとの変化

出典：第5回 資料2 p.12（PDF13枚目）「資格取得によるキャリアへの影響」。複数回答。速報値。

読み取れること認定・専門資格を取得している人は、PTで約半数（50.5％）でした。「処遇には反映されていない」は、PT・OT・STで7割前後（68.4〜78.4％）、看護師は35.7％でした。昇給（資格手当）につながったのは、PT9.4％、OT9.8％、ST6.8％、看護師26.9％でした。設問ごとに回答者が異なるため、取得率と「反映されていない」の割合を掛け合わせて読むことはできません。

働き続けるために、何が必要とされている？

同じ医療職調査で、「現在の職種を継続するために必要なこと」を複数回答で聞いています。資料2の論点では、給与・処遇の改善とともに、業務量・責任の調整や、希望に合う勤務時間・勤務日数などが挙げられ、「勤務環境が職場定着に大きく影響していることがうかがわれる」とされています。

出典：第5回 資料2 p.6（PDF7枚目）「職種の継続」。複数回答。速報値。資料には、ほかにも項目があります。

「給与・処遇の改善」は、PTが84.0％と、表の職種の中でいちばん高く、STが82.4％、OTが78.6％、看護師が78.0％でした。「希望に合う勤務時間・勤務日数」「業務量・責任の調整」は、表の職種の中では看護師が最も高い割合でした（それぞれ69.0％、64.5％）。

ハラスメントの経験

ハラスメントについては、「自分が受けた」「他の職員が受けたのを見聞きした」「両方ある」の3つの回答を合計した割合を、下の表にしました（原表の足し算で、この記事での計算です）。

出典：第5回 資料2 p.8・p.9（PDF9・10枚目）。調査対象：医療関係職種の有資格者のうち、この設問に回答した8,308名（全職種）。速報値。看護師と臨床工学技士は、パワハラ・セクハラで合計が高かった職種として載せました。「自分が受けた」だけでみると、パワハラはPT10.2％、OT11.2％、ST11.5％、看護師14.5％でした。

相談対応の出典：第5回 資料2 p.10（PDF11枚目）。

資料では、相談対応について、「上司・管理者へ相談した」が多い一方、職場で相談をしない割合が一定数あったり、事実確認等が行われた割合が少なかったりする傾向がみられるとされています。

読み取れること継続に必要なこととして、給与・処遇に加えて、勤務時間や業務量が上位に挙がっています。ハラスメントの合計は、PT・OT・STのパワハラが全職種（60.8％）以下、カスハラはPT62.3％、ST62.7％で全職種（56.7％）を上回りました。資料2の論点は、この調査結果にも触れたうえで、勤務環境の改善を地域の協議事項に加える案を示しています（後の節）。

養成校は、入学者を確保できる見通し？

ここまでは、現場で働く人の回答でした。次は、これから入る人を迎える養成校の側です。

資料1には、学校養成所への調査（令和8年度「医療関係職種へのキャリアチェンジ推進に係る調査研究事業」、Web調査）で、「現在の体制での、入学者の確保の今後の継続見込み」を聞いた結果が載っています。回答のあった学校養成所のみの集計で、全国の養成校を網羅した数字ではありません。

出典：第5回 資料1 p.22（PDF23枚目）「医療関係職種の学校養成所の経営見通し」。単一回答。調査対象：回答のあった学校養成所（全職種1,332校）。速報値の表記は資料にありません。

「すでに深刻な状況」と答えた学校養成所の割合は、全体で23.6％でした。PTが18.9％、OTが30.9％、STが33.3％です。回答のあった学校養成所は、PT196校、OT139校、ST48校で、STは数が少ない点に注意が必要です。資料には、5年以内で継続困難と回答した学校養成所の割合が約半数を占めている職種が見受けられる、とも書かれていますが、どの職種かは書かれていません。

就職状況は、第4回（8月24日）の資料4が再掲されています。学校養成所ごとに県内・県外就職の割合が異なること、各都道府県に学校養成所があるとは限らない職種があることから、人材がどう供給されているかは引き続き把握が必要とされています（資料にはST〔37校〕などのグラフがあります）。

読み取れること回答のあった学校では、OT・STで「すでに深刻な状況」の割合が3割台でした。ただし、回答校のみの集計で、回答校数も職種によって大きく異なります。

社会人が参入しやすい養成課程とは？

最初の認知度と同じ社会人調査（40,520名）には、社会人が医療職を目指すときの障壁や、望ましい学び方を聞いた設問もありました。受講形態の質問は、関心のある1,400名だけが答えています。

• 一般の社会人の16.5％（約6人に1人）が、医療関係職種の資格取得を検討した経験がありました（現在検討している2.3％、過去に検討して断念した5.5％、過去に検討し現在は検討していない8.8％。四捨五入のため、内訳の足し算は16.6％になります）。
• 検討したものの断念した、または現在は検討していない理由は、「学費負担が大きい」37.1％、「仕事との両立が難しい」33.4％、「年齢面に不安がある」28.1％の順でした（複数回答）。
• 関心のある社会人1,400名のうち、「働きながら学べる課程」を希望する人は75.1％でした。医療職への調査では、この希望は88.1％（PT91.0％、OT90.7％、ST82.8％、看護師82.1％）でした。
• 受講しやすい学修形態は、「休日中心のオンデマンド授業」36.5％、「オンデマンドと対面授業の併用」28.9％、「土日中心の対面授業」26.6％、「朝晩のオンデマンド授業」26.3％でした（複数回答）。

出典：第5回 資料3 p.8〜p.12・p.25（PDF9〜13・26枚目）。速報値。

読み取れること働きながら学べる形への希望は、社会人でも医療職でも高い割合でした。学費と仕事との両立が、断念理由の上位です。

国が示した論点・案は？

ここまでが、第5回に出た調査結果です。次は、国（事務局）が示した論点と案です。

地域の協議の場（プラットフォーム）

資料1の論点は、次の2点です。いずれも「してはどうか」という投げかけで、決定ではありません。

• 医療関係職種の確保に関する地域の関係者が、情報共有や協議を行う枠組み（プラットフォーム）を置く案です。構成員は、市町村、県職能団体、公共職業安定所、養成機関、医療提供施設など。主な協議事項は、医療従事者の確保、養成体制の安定化、業務効率化・勤務環境改善とされています。
• 養成所の指定等の申請があった場合に、プラットフォームで意見を聴取する案です。

資料2の論点では、医療機関の業務効率化・勤務環境改善を、プラットフォームの協議事項の一つとして位置づけてはどうか、とされています。資料2は、現状認識として、働き続ける条件の節で見た、継続条件やハラスメントの調査結果にも触れています。資料5（議論のたたき台）は、第3回に事務局が試みに作った、地域の養成・確保体制のイメージ図です。

概算要求（令和9年度）

「医療従事者の安定的な養成・確保支援事業」として、令和9年度概算要求額が29億円（前年度当初予算額は「－」）と示されています。都道府県ごとのプラットフォーム設置などを、最大15か所でモデル的に行い、補助率は定額（10/10相当）です。これは要求で、予算が成立したわけではありません。

読み取れること資料は、養成・確保の状況が地域ごとに異なることを前提に、地域単位で協議する枠組みを案として示しています。いずれも案の段階です。

4つの課題と、まだ決まっていないこと

第5回の資料を、この記事の独自の分け方で4つにまとめると、次のようになります。検討会の公式な分類ではありません。

次に確認すること

• 第5回の議事録（委員の発言）が、厚労省のページに載ったとき
• プラットフォームの案が、案のままか、変わるか
• 概算要求29億円が、予算としてどうなるか

いずれも、公式の資料で確認でき次第、この記事に追記します。

会議ログ・更新履歴

2026年11月7日：公開。第5回（10月26日）の資料1〜3・5を反映。議事録は未掲載。

よくある質問