令和8年（2026年）6月1日から、離床を伴わないベッド上リハビリテーションに対して10%の減算が適用されます。「ベッド上リハ＝すべて減算」ではなく、対象は限定的です。しかし現場での判断基準と記録対応は、施設によって大きくばらつく可能性があります。

減算対象と除外条件

除外条件の詳細

①「ベッド上のみ」かつ「他動的訓練のみ」でなければ除外

減算対象になるのは、「ベッド上のみで訓練が完結している」ことと「ポジショニング・拘縮予防等を目的とした他動的な訓練のみを行っている」ことの、両方を満たす場合だけです。どちらか一方でも外れれば除外となります。座位保持や車椅子移乗など離床があった日は「ベッド上のみ」に当てはまらず除外、離床を目指した訓練を行ったが端坐位に至らなかった場合は、たとえ離床が実現しなくても「他動的訓練のみ」には当てはまらないため除外になります（疑義解釈その2問69④）。

②急性期・早期加算期間中は除外

早期リハビリテーション加算・初期加算・急性期リハビリテーション加算の算定期間中、およびICU等の治療室での実施は除外となります。

③小児（15歳未満）は除外

移動が困難な15歳未満の患者は除外対象です。

④医師の判断による除外

3単位以上を医師が医学的に必要と認め、カルテおよびレセプトに理由を詳述した場合は除外となります。この場合の記録の質が特に重要です。

現場で判断がブレやすいポイント

疑義解釈が出たことで減算対象はかなり限定的であることが明確になりました。しかし現場で困りそうなのは「線引きと記録の負担」です。

疑義解釈（その2）が示した具体的な判断例

2026年4月1日に公表された疑義解釈（その2）問67・問69において、「特定の患者」に該当するかどうかの具体的なケースが示されました。

当院で減算かどうか迷うときの判断基準の一つとして、疑義解釈その2（問69）を参考にしています。

減算を避けるための実践的対応

「どこまでやればベッド上リハじゃなくなるか」——この判断が現場の動きを大きく左右します。以下のような要素を訓練に組み込むことで減算対象から外れる可能性があります。

リハ計画の目標・目的、そして記録が最重要

この改定で最も重要になるのは、記録そのものというより、リハビリテーション計画に掲げる目標・目的、そしてその記録です。リハビリの目標設定は本来、すべて離床・生活行為につながっているはずのものです。結果的にベッド上の訓練で終わった日があっても、その訓練が何を目指していたのか、「なぜその訓練を選択したか」という医学的根拠を記録に残すことが求められます。

「やった」だけでなく「なぜやったか」「どんな効果があったか」を記録することが、監査対応と算定適正化の両面で重要になります。記録の質が算定の正当性を担保する時代になったと言えます。

この改定が示すもの

ベッド上リハビリの厳格化は、単なるコスト削減ではありません。ゴールの見えない維持的な訓練だけを続けることに歯止めをかけ、次の場所——在宅や介護分野——への移行を見据えた関わりへと促す設計になっています。

他動的訓練だけを続けていても評価されにくくなるのは、その訓練が「今日を維持すること」で完結してしまい、「この患者が次にどこへ向かうか」という問いにつながっていないからだと感じています。ベッドサイドで完結するリハビリから、離床を経て生活行為・退院後の生活へと接続するリハビリへ——この改定はその転換を後押ししていると読んでいます。

患者を動かす、起こす、生活に結びつける——これはリハビリテーションの本来の姿でもあります。制度の圧力に押されてではなく、専門職として主体的にその方向性を体現することが、今後のリハビリテーション専門職に求められる姿勢ではないでしょうか。